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TOEICの利権と国際ビジネスコミュニケーション協会

TOEICと国際ビジネスコミュニケーション協会の利権問題を The Japan Times がとりあげた

TOEICの受験料収益がどういうふうに使われているか。TOEICを運営する非営利の財団法人「国際ビジネスコミュニケーション協会」について James McCrostie 氏(関西学院大学経済学部の英語常勤講師)が The Japan Times で鋭く告発している。
TOEIC: Where does the money go? | The Japan Times Online

カネにまつわる部分を箇条書きしてみる。英語読解力にはあまり自信がないので、興味ある人は出典の The Japan Times を読んでね。

  • 国際ビジネスコミュニケーション協会 (IIBC, Institute for International Business Communication) は経済産業省の所管する財団法人。従業員156名。
  • IIBCの受験料収益は80億から90億円。
  • TOEICのテストをつくっているのは米国の Educational Testing Service
  • Educational Testing Service に支払われた2007会計年度の使用料は8億円、2008会計年度は倍増して15億円。IIBCは突然の倍増について全く説明していない。
  • TOEICはWebでも受験できる。IIBCはWeb版TOEICから7,880万円の受験料収入を得、6億6,400万円を支出した。これには Educational Testing Service に支払われる使用料は含まれておらず、IIBCはこの高額な支出についてコメントを避けている。
  • 2007会計年度の終わりのIIBCには14億9,000万円の現金があった。普通預金、国債、定期預金、投資有価証券が2億1,000万円。そして3億3,700万円の資産。負債を差し引くとIIBCには19億円の黒字が残る。

あなたが支払った受験料のおかげでお年寄りが相撲観戦できます

公益法人が19億の利益とは恐れ入ったよ。で、IIBC(国際ビジネスコミュニケーション協会)の会長は渡辺弥栄司氏。社団法人「ビューティフルエージング協会」の会長でもある。そしてIIBCは同協会の会員である。っていうか、この協会を設立したのが渡辺氏。そして旧通産省(現在の経済産業省)で日中国交正常化のために汗をかいた高級官僚でもあった。

ビューティフルエージング協会はIIBCと同じく経済産業省所管の公益法人。事業内容(って言うのかな?)は観劇、囲碁、カラオケ、相撲観戦、麒麟麦酒見学会など。

そしてここにICS (International Communications School) と E-Communications Inc. という営利企業が登場する。ぐぐったけど、両社のWebサイトが見つからん。IIBCはこの2社と深い関係がある。

  • ICSとIIBCは同じビルの同じ階(東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビルの6階)にある。
  • IIBCの理事長、室伏貴之氏はICSの役員でもある。
  • IIBCの会長、渡辺弥栄司氏は室伏貴之氏の母と親交がある。
  • Amazon.co.jp で調べたらわかった。ICSは前述のアメリカの会社 Educational Testing Service から提供された問題集をIIBCの名で出版している。
  • E-Communications Inc. という会社があり、TOEICのオンラインアプリケーションを管理している。
  • ICSは E-Communications Inc. の親会社かつ筆頭株主である。

TOEICが取り結ぶ、経済産業省と公益法人と私企業の楽しい関係

一言で言えば、こういうこと。

  • IIBC(国際ビジネスコミュニケーション協会)が運営するTOEICのおかげでICSと E-Communications Inc. という私企業が独占的利益を得ている。
  • IIBC自身にも莫大な受験料収入がある。
  • IIBCとICSの人脈には深いつながりがある。E-Communications Inc. はICSの子会社である。
  • そしてIIBCは経済産業省の公益法人である。

TOEICのテストをIIBCに独占販売しているアメリカの Educational Testing Service についてはよーわからん。IIBCまたはICSの役員がこの団体の役員として名を連ねているかどうかは不明。Wikipediaによると、Educational Testing Service もまた non-profit organization でありながら巨大な独占的利益をあげており、かつ証券取引委員会に財務状況を届けなくてもよくて、そのことを非難する人たちがいるんだとか。ワッショイ、ワッショイ♪

IIBCの役員と評議員の名前はここにある。いずれも財界の実力者なんだろう。政界からは自由民主党衆議院議員の伊吹文明氏だけ。興味深いのが小笠原敏晶という人。小笠原氏はIIBCの評議員であり、同時に冒頭の告発記事を掲載した The Japan Times の代表取締役会長でもある。The Japan Times がIIBC追及キャンペーンを行う裏にも深い闇があるのかもしれない。

TOEICは日本と韓国でしか通用しないことで有名。こんなもん消えても困る人はほとんどいないと思うんだけど、どうなんでしょうね。

関連(もっと詳しい説明)

2009年09月22日追記

受験料が少し下がった。政権交代効果か? それでもIIBC (国際ビジネスコミュニケーション協会) , ICS (International Communications School)、E-Communications Inc. の三者が今後も莫大な利益を得ることは間違いない。繰り返し言うが、IIBCは経済産業省所管の公益法人である。

 英語能力試験「TOEIC」を国内で実施する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(東京)の2008年度決算で、収支黒字が約6億3300万円に上ったことが、20日までに分かった。手元の資金量を示す内部留保の水準が高くなり過ぎるとして、所管する経済産業省が3月に指導。協会は今月から受験料を1割弱値下げした。
 法人税などが優遇されている公益法人は、必要以上の利益が認められない。内部留保は、政府の指針で「年間の事業関連支出額の3割程度以下が望ましい」とされている。
 経産省は2月の定例検査で、協会の黒字拡大を確認。3月末時点で内部留保が基準を超えるため、書面で受験料引き下げを検討するよう求めた。
 6月末にまとまった協会の08年度決算では、受験料、教材発行などの事業収入は07年度比10.9%増の約73億8400万円で、内部留保比率は33%台に膨らんだ。
 このため協会は、個人で申し込む「公開テスト」受験料を、9月実施分から600円引き下げ、5700円とした。09年度末の内部留保比率は27%台まで縮小する見通しだ。(2009/09/20-22:07)

時事ドットコム:「もうけ過ぎ」で1割値下げ=TOEIC受験料-経産省が指導
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